海外留学、ワーキングホリデーのTAM留学の利用規約

利用規約

第二章 契約の成立

第3条(契約の申込)

【お申し込み方法】

当社にて当社所定の申込書に所定の事項を記入のうえ,当社まで郵送または持参していただきます。

【お申し込み条件】

(1) 申込条件を十分に理解し、受入国の法令及び受入国・機関の規則を遵守できる心身ともに健全な方からの申込をお受けいたします。
慢性疾患をおもちの方,現在健康を損なっていらっしゃる方,妊娠中の方,身体に障害をおもちの方などで特別の配慮を必要とする方は,その旨をお申し込み時にお申し出下さい。場合によってはお申し込みをお断りさせていただく場合もございますが,当社といたしましては,可能な限りお客様のご希望に添えるよう全力でサポートさせていただきます。
(2) 20歳未満の方は保護者の同意が必要です。
  1. プログラム契約の申込とは、当社が別途規定する申込金をお客様が当社指定の方法により当社に支払うことを指します。
  2. お客様は、前項の申込と共に速やかに当社所定の「プログラム参加申込書」(以下「申込書」といいます。)に必要事項を記入し、署名捺印の上、当社に提出するものとします。

第4条(契約の成立)

  1. プログラム契約は、当社が前条に基づくお客様の申込内容を確認し、内容を確認した時に成立するものとします。但し、第5条に規定する事由に該当する場合はこの限りではありません。
  2. 前条及び前項の規定にかかわらず、当社は、特別の事情がある場合には、お客様の当社所定の書面による申込を受けて、当社が承諾をすることによりプログ ラム契約を成立させることがあります。この場合、当社が承諾をした時にプログラム契約が成立するものとします。

【契約内容】

当社による各種手続きは、留学コーディネート費用のお支払確認後に開始されます。
契約は各種プログラムの案内、ビザ申請サポートを行う役務提供契約、各種プログラムの手配を行う事務委任を行う準委任契約とします。各種プログラムの案内をし、プログラム費用の入金が完了した時、ビザ申請が必要な場合はビザ申請のサポートが終了した時点で役務を果たしたこととなり、役務提供契約の満了とします。入金後、各種プログラムの手続きを下請け業者、各機関へ手続きを依頼した時点で準委任契約の満了とします。

(役務内容)
各種プログラムの案内、ビザ申請サポート

(準委任内容)
各種プログラムの手配

各種プログラム料金には当社の対価が含まれており、寄託金及び寄託契約ではなりません。また、留学の実現を約束する請負契約、各種プログラムを販売する売買契約ではありません。

【ビザ申請について】

ビザ取得に関して,当社のビザサポートはビザ申請のための書類作成,申請をサポートするものでありお客様のビザ取得を確約するものではありません。したがってお客様の故意,過失もしくは自然災害等の不可抗力によってビザを取得できず,または取得が遅れたことによりお客様のご希望の出発日に出発が間に合わなかった場合には当社は一切責任を負いません。 当社といたしましては,日本国籍かつ18歳以上の場合はご出発の100日以上前、日本国籍かつ18歳未満の場合はご出発の130日以上前、日本国籍外の場合は190日以上前の申請を推奨いたしております。申請とは、第6条に定める必要書類をすべて揃え、当社が受理した日から10日目とします。 ただし、推奨日以前の申請をしたことにより、必ずしも希望する渡航日に間に合う保証をするものではありません。

【緊急手配料】

ビザが必要ない留学において出発より換算して30日未満のお申し込みの場合は1万円,21日未満の場合には3万円、14日未満の場合は5万円を緊急手配料として頂戴します。
ビザの取得が必要な場合、当社が推奨する日以降の申請の場合は6万円の緊急手配料を頂戴します。ただし、ビザの取得が困難と当社が判断した場合はお申し込みをお断りすることもあります。緊急手配料は希望する出発日に出発できることを保証、または確約するものではありません。

【当社による解約】

契約内容の範囲を超える要望を強要していると判断した場合。
当社の業務に支障をきたすと判断したとき。

第5条(拒否事由)

当社は、お客様より本約款に基づくプログラム契約の申込があった場合、次に定める事由の一つあるいは複数が認められる場合は、申込をお断りする場合があります。

(1) お客様が未成年者である等の理由により、プログラム契約申込について法定代理人(両親など)の同意が必要な場合に、その同意がない場合。
(2) 当社が要求する保証人がいない場合。
(3) 留学又は研修等の現地における活動実施の可能性が低いことが明らかな場合。
(4) 過去の既往症又は現在の心身の健康状態がプログラム参加に不適切であると当社が認めた場合。
(5) お客様の語学力等がプログラム参加に明らかに不足している、プログラム参加に必要なビザ(査証)が発給されない可能性が高いなど、プログラム参加に適した条件が備わっていないと当社が認めた場合。
(6) 現地の治安状況、天災地変、戦争、テロ、運輸機関等の争議行為、国際機関・官公庁または公的機関の命令または勧告、感染病の蔓延、その他やむを得ない事情により、当社がお客様の安全を確保できない、あるいはプログラムの実施に障害がある、又はそのおそれがあると判断した場合。
(7) お客様が法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがある、又は同行為をした等プログラムの運営に支障をきたす、又はきたすおそれがあると当社が判断した場合。
(8) お客様の申込を承諾することが、プログラムの目的、趣旨等に照らし、ふさわしくないと当社が判断した場合。
(9) お客様の申込内容に虚偽あるいは重大な漏洩があることが判明した場合。
(10) 当社の業務上の都合がある場合、その他やむを得ない事由があると当社が判断した場合。
(11) お客様が当社等、現地機関、他のお客様又は会員に著しく迷惑を及ぼす言動があるとき。
(12) お客様又はお客様の関係者が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成4年3月1日施行)による指定暴力団及び指定暴力団員等(以下「暴力団」及び「暴力団員」とする)またはその関係者、その他反社会勢力であるとき。
(13) 当社等又は現地機関に対し、暴力、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求を行い、あるいは、合理的範囲を超える負担を要求したとき、又はかつて同様な行為を行ったと認められるとき。
(14) 必要な費用の支払いがなされないとき。
(15) お客様が所在不明、または21日以上にわたり連絡不能となったとき。
(16) お客様が当社に届け出た情報に虚嘘あるいは重大な遺漏のあることが判明したとき。
(17) 当社がやむを得ない事由があると認めた場合において,当社からお客様に対し催告の上7日以内に改善されないとき。
(18) 当社に損害を及ぼしまたはサービスの範囲を超えた要求を行うなどして当社の業務に支障をきたす場合。
  1. 当社の責めによらない事由により、前項各号のいずれか1つにも該当する事項が契約成立後に判明した場合、当社は本約款第 20条又は第21条に基づきプログラム契約を解約することができます。この場合、お客様は当社に対し本約款に規定の解約手数料及び解約したことに伴い発生した現地機関が定めるキャンセル料等の費用をご負担頂きます。これに必要な振込・送金にかかる手数料等はお客様のご負担といたします。
  2. 当社の責めによらない事由により、本条第1項各号のいずれか1つにも該当する事項が契約成立後に判明したことにより当初お申込みされたプログラムが変更となった場合、お客様は当社に対し本約款に規定の変更手数料及び変更したことに伴い発生した現地機関が定めるキャンセル料をご負担頂きます。これに必要な振込・送金にかかる手数料等はお客様のご負担といたします。

第6条(必要書類)

  1. プログラム契約に基づく各種手続に必要な書類は、別途当社よりご案内するものとします。
  2. お客様は、前項の必要書類に、指定された方法にて記入の上、必ず当社指定の期日までに当社に提出するものとします。

第7条(旅行保険契約締結義務)

  1. お客様は、プログラム契約成立後、現地での病気・傷害等に備え、お客様がより快適にかつ安心して現地での生活を送るために原則として当社指定の海外旅行傷害保険契約を締結するものとします。但し、保険料はプログラム料金には含まれていません。なお、現地滞在中に発生した 事故その他の災害に関して当社は一切責任を負いません。
  2. 当社は、出発までにお客様が当社の責めに帰さない事由により前項の保険契約を全く締結していない場合、プログラム契約を解約することができます。この場合、お客様は、本約款の規定に基づく解約手数料及び当該解約に伴い発生した現地機関が定めるキャンセル料をご負担するものとします。なお、振込手数料・送金手数料等はお客様の負担とします。


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